トータルライフデザイングループ
花宮総合コンサルタントオフィス

「相続放棄」相談コーナー

相続放棄の期限

タイムリミットは、3ヶ月! ~意外と短い期間なのです~

相続が発生した後、いつでも相続放棄ができるわけではありません。その期限は、「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」と定められています。

この3ヶ月の期間内に相続放棄をしなかった場合には、原則として故人(被相続人)の財産を全て受け継がなければなりません。

相続放棄をするためには戸籍謄本や除籍謄本など多くの書類が必要となり、そのような書類を集めるにはかなり時間がかかります。相続放棄の期限間際になってご相談いただいても間に合わない可能性がありますので、できる限り早めにお問い合せください。

なお、場合によっては期間の延長(Q&A)や、3ヶ月を過ぎた後の相続放棄(下記判例)が認められる場合もありますので、あきらめずに私共にご相談ください。

【 3ヶ月経過後の相続放棄を認めた裁判例 】

債権者のなかには、相続人となったご遺族に相続の放棄をさせないよう、わざと3ヶ月経過した後に請求してくる悪質な業者もいます。

このような場合に、期間を経過しているという理由のみで相続放棄をすることができないというのであれば相続人にとって非常に酷な結果になります。

そこで、裁判所は、一定の要件を満たせば例外的に期間経過後の相続放棄を認める判断をしています。

専門家にご相談を!

これらのような裁判例を利用した相続放棄は、それ相応の理由を記載して裁判所に申立てる必要があります。

記載内容も詳細で複雑なものになりますので、専門家とよく相談して申立書の中身を考えなければなりません。

私共では、お客様のご事情をよくお伺いして適切な内容の文章を作成いたします。一人で悩まずにまずはご相談ください。

最高裁昭和59年4月27日判決

熟慮期間は、原則として、相続人が前記の各事実を知った時から起算すべきものであるが、相続人において相続開始の原因となる事実及びこれにより自己が法律上相続人となった事実を知った時から3か月以内に限定承認又は相続放棄をしなかったのが、相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、このように信ずるについて相当な理由がある場合には、民法915条1項所定の期間は、相続人が相続財産の全部若しくは一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべかりし時から起算するのが相当である。

東京高裁昭和63年1月25日決定

相続債務の不存在を信ずるについて相当な理由があった相続人の相続放棄の熟慮期間の起算点は相続債務請求訴訟の訴状送達時である。

広島高裁昭和63年10月28日決定

被相続人の死亡の事実及び自己が法律上相続人になった事実を知ったときから三ヶ月の熟慮期間経過後にされた相続放棄申述受理申立てを却下した審判に対する即時抗告審において、申述人らは被相続人と別居後その死亡に至るまで被相続人との間に全く交渉がなかったこと及び被相続人の資産や負債については全く知らされていなかったこと等によれば、申述人らが、被相続人の死亡の事実及びこれにより自己が相続人となったことを知った後、債権者からの通知により債務の存在を知るまでの間、これを認識することが著しく困難であって、相続財産が全く存在しないと信ずるについて相当な理由があると認められるとして、原審判を取り消し、申述を受理させるため事件を原審に差し戻した。

《裁判例についての解説》

相続時に相続財産が全くないと信じていて、なおかつ、相続財産がないと信じることに相当の理由がある場合(例:故人(被相続人)と別居していて、死亡するまで全く交渉がなかったため、その借金について全く知らされていなかったような場合)には、相続財産(借金)があることを知ったときから3ヶ月以内に手続きをすれば、相続放棄を認められる可能性があることになります。